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 政務活動費(政活費)の不正で13人が辞職した富山市議会は16日、領収書のインターネット公開など再発防止策を盛り込んだ条例改正案を全会一致で可決した。領収書は今年度分から対象になり、来年中に市議会のホームページに公開される。

 今回の改正で、議員1人あたり月15万円とは別に、3人以上の会派に所属議員数に応じて月15万~45万円支払われていた加算分も廃止する。

 また、使途が適正か審査する第三者機関を各会派共同で来年6月に設置する方針。第三者機関が承認した支出のみ、各会派から議員の口座に振り込むことにし、領収書、政活費が使われた現場の写真といった第三者機関に提出する証拠書類の内容など制度の詳細を今後詰める。

 同市議会では8~10月に政活費不正で自民10人、民進系会派・民政クラブ2人の計12人が辞職し、11月に補欠選挙が実施された。さらに補選直後に自民1人が辞職し、現在欠員1になっている。

 自民会派主導で6月に可決した議員報酬の月10万円増額は、政活費不正も加わって市民の批判が高まり、今月撤回した。(吉田真梨)