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 昨年秋のパリ同時テロ直後から続くフランスの非常事態宣言が約6カ月間延長され、2017年7月15日まで続くことが15日、決まった。来春の大統領選、夏の総選挙を控え、依然として高いテロの脅威に向き合う治安対策として続ける。

 延長は5回目で、政府が提案し、下院に続いて上院がこの日、関連法案を可決した。仏メディアによると、アルジェリア戦争時の1955年に制度ができて以来、最長となる。

 非常事態宣言のもとでは捜査当局の裁量の範囲が広がり、令状なしで家宅捜索をしたり、疑わしいとみなした人物を自宅軟禁にしたりできる。人権侵害を招きやすいとの批判が強いが、治安維持を優先した。

 7月にニースで起きたトラック突入テロ後に17年1月までの延長が決まり、その後だけでも13件のテロ計画を摘発したという。政治集会などが全国的に催される選挙戦を控えて、「民主主義を守る」(カズヌーブ首相)という。(青田秀樹)