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 医療費で長く続いた「高齢者優遇」の仕組みが崩れつつある。15日に決まった医療制度の見直し方針では、70歳以上で一定の所得があれば現役世代と同じ負担を求められるようになる。高齢者の急増に財政が追いつかず、「応能負担」の流れが加速している。

負担軽減、低所得者に限定傾向

 「年齢ではなく、どのぐらい負担できる能力があるかによって負担額を決めていくのは当然だ」

 15日に開かれた自民党の厚生労働部会。出席した議員から高齢者の負担増はやむなしという声が上がり、見直し方針が了承された。

 今回の見直しで、年収が約370万円以上ある70歳以上は現役世代並みの自己負担を求められることになる。医療費を月100万円使えば、年収に応じて最大で月25万4180円払わなければならない。

 公明党の反発を受けて一部圧縮されたものの、比較的所得が高くない層も毎月の自己負担上限が上がる。負担が増えないのは、住民税を払っていない低所得者に限られた。

 高齢者の負担が増えるのは、高…

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