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 総務省消防庁は20日、小規模な河川を抱える全国1529市町村のうち、それらの河川について避難勧告などの発令基準を設けている自治体が53・5%にとどまっていると発表した。

 8月に岩手県岩泉町で小本川が氾濫(はんらん)し、避難勧告が発令されないまま高齢者施設の入所者9人が犠牲になった水害をきっかけに、9月1日現在の備えを調べた。

 河川には、水防法に基づいて指定される「洪水予報河川」「水位周知河川」「その他の河川」がある。国や都道府県が洪水の恐れを住民に知らせる「洪水予報河川」は90・4%の市町村が、水位の変化を住民に知らせる「水位周知河川」は86・1%の市町村が、避難情報の発令基準を「すべて策定」と答えた。

 一方、小規模な「その他の河川」を抱える1529市町村のうち、水位の変化などに応じた避難情報発令基準を「すべて策定した」と答えたのは53・5%。「一部策定」は6・0%。40・5%は未策定だった。

 消防庁は20日、流れの速い河川沿いに家屋があるなど、危険な場所の発令基準の作成を支援するよう、各都道府県に求めた。(四倉幹木)