写真・図版 

[PR]

 朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)で、日ロ首脳会談の評価を尋ねたところ、「評価する」45%、「評価しない」41%と拮抗(きっこう)した。会談で北方領土問題の交渉がどの程度進んだかは、「あまり」と「全く」を合わせた「進まなかった」が70%。「大いに」と「ある程度」を合わせた「進んだ」は27%にとどまった。

 北方領土を今後どうするのがよいと思うか尋ねると、「歯舞、色丹の2島を先行して返還させ、残りは引き続き協議」が51%。「4島一括返還」の18%、「2島の返還で決着」の13%、「返還を求めない」の9%を上回った。

 一方、安倍晋三首相が今月末、ハワイの真珠湾を訪れ、戦争の犠牲者を慰霊することについては、81%が「評価する」と答えた。

 国会で成立したカジノ解禁法についても尋ねた。カジノ解禁に「反対」は64%で、「賛成」27%を上回った。特に女性は「反対」が71%と高かった。カジノがあるリゾート施設が経済成長につながると思うかを聞くと、「つながる」が41%で、「そうは思わない」の51%より少なかった。ただ、大阪府の人は「つながる」が52%で、「そうは思わない」45%だった。また、カジノ法の国会審議は「不十分だった」が75%。内閣支持層でも69%が「不十分」と答えた。

 年金制度改革法については、世代間で評価が分かれた。現役世代の賃金が下がった場合に年金支給額を下げるルールについて、18~29歳は47%が「賛成」するなど、30代までは「賛成」が「反対」を上回ったが、40代から逆転。60代以上の「賛成」は2割程度にとどまった。全体では「賛成」32%、「反対」49%だった。

 所得税の配偶者控除の年収要件を緩和する与党の方針について、女性の社会進出に効果があると思うかを尋ねると、56%が「あると思う」と答えた。職業別では主婦層の「ある」は49%でやや低めだった。

 今の皇室に「親しみを持っている」かも聞いた。「持っている」は65%。18~29歳では47%と低めだったが、50代以上では7割を超えた。天皇の退位について、有識者会議が、今の天皇陛下に限って退位できるよう政府に提言する方針だが、この方針には「賛成」52%、「反対」36%だった。

 安倍内閣の支持率は50%(前回11月調査は51%)、不支持率は31%(同25%)だった。