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 九州電力は21日、来年4月から大規模な組織再編を実施すると発表した。原子力発電部門を社長の直轄で独立させる。2011年の「やらせメール問題」を機に「透明性向上のため」などとして火力発電と統合したが、また切り離す。

 もともと「原子力発電本部」だった原発部門は、12年7月の組織再編で火力と「発電本部」に統合した。今回また独立部門にし、名称も「原子力発電本部」に戻すという。

 九電の瓜生道明社長は21日の会見で、「国の規制にとどまらず自主的に原発の安全対策を実施できるよう社長直轄にした」などと説明。玄海原発の再稼働に向けた審査が進む中、安全性への取り組みをアピールする狙いもあるとみられる。

 12年の火力との統合は、玄海原発の再稼働をめぐる県民向け説明番組で、九電が社員らに賛成意見の投稿を呼びかけた「やらせメール問題」が発端だった。批判が集中し、「透明性の向上」を掲げて原発部門の組織を見直していた。

 今回の再編ではまた、火力と水力の両発電部門を販売や調達部門などと統合する。(柴田秀並)

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