[PR]

 沖縄県が政府と最高裁まで争って敗れるのは2度目だ。前回は、20年前の米軍用地の強制使用をめぐる「代理署名訴訟」。当時の知事、大田昌秀さん(91)は「今回も負けるとわかっていたが、沖縄にとっては意味があった」とみる。

 知事だった1995年、軍用地の契約更新を拒む地主に代わって知事が署名する代理署名を拒否し、国から訴えられた。最高裁で96年に敗訴。署名に応じざるを得なくなった。

 大田さんは「裁判を通じ、本土の人にあまり知られていなかった基地問題を知ってもらえた」と振り返る。ただ、当事者だっただけに、米軍基地問題で司法の壁は厚いと実感する。「翁長知事も、それがわかっていながら、本土の人たちに訴えるために闘ったのだろう」と考えている。

 大田さんは、政府の沖縄政策が、このところますます「地元の意向を完全に無視し、まるで植民地政策になっている」と感じる。「かつてはいた、沖縄に理解を示し、言い分を聞こうという姿勢を持つ政治家がいなくなった」

 状況を変えるには、国民の間に理解を広げ、国会での議論が深まるしかないと考える。「裁判に負けたからと言って、基地問題の解決をあきらめるような余裕は沖縄にはない。これからも、精いっぱい抵抗するしかない」(岡田玄)

■辺野古住民「溝深まる…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら