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 政府は21日午後、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を決定した。使った以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉は1950年代に計画されたが、もんじゅは相次ぐトラブルの末、1兆円以上の事業費を投じながら、わずか250日しか運転できないまま、幕を下ろすことになった。

 同日午前には、西川一誠福井県知事と松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相が協議会を開催。政府側は、西川知事がもんじゅの総括や安全管理体制の整備に関する検討が不十分と批判してきたことを受け、継続的な県との協議を約束。政府一体で廃炉の指導などにあたる体制を構築することや、来年4月をめどに廃炉の詳細計画を示すとして理解を求めた。

 だが、西川知事は廃炉作業の主体を日本原子力研究開発機構が担う政府の方針について、「納得できる回答とは言えない」と批判。協議会終了後の取材に対し、「(廃炉を)容認していない」と語り、引き続き丁寧な説明を求める姿勢を強調した。

 政府はこうした地元の意向を聞きつつ、もんじゅの廃炉を決定。あわせて、高速炉開発の継続方針も確認した。

 文科省によると、もんじゅの再…

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