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 2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費を見直す国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者協議が21日、都内で開かれ、組織委が大会全体の総経費について、1兆6千億~1兆8千億円とする試算を示した。組織委は自らの予算は5千億円として、残る1兆1千億~1兆3千億円について、東京都や競技会場のある自治体、国に負担を求めた。

 都、国、組織委は来年1月から、負担の分担について議論する方針だが、協議は難航が予想される。

 内訳は輸送や警備などを含む大会関係費が8200億円、競技会場などの関係費が6800億円、人件費の高騰などに備えた予備費が1千億円~3千億円。

 負担の分担では、大会関係費は組織委が半額の4100億円、残る半分を国、都などが負担するとした。会場関係費は組織委が仮設分などの900億円を負担し、残る5900億円は国、都などが負担。予備費はすべて国、都などが受け持つとした。

 組織委は11月末の4者協議で、大会総経費を「2兆円を切る」としたが、IOCから「高すぎる」と指摘され、さらに削減した。ただ、過去の大会に基づく推計が多く、影響を受ける会場周辺の店舗などへの営業補償費などは「東京特有の課題」として詳細な試算がないなど、経費はさらに増える恐れもある。

 また、東京都の調査チームが指摘したバレーボール会場について「有明アリーナを新設する」と小池百合子都知事が表明し、承認された。会場はサッカーの一部と、福島県内で開催を検討している野球・ソフトボールを除いてほぼ確定した。

 会議には小池知事、組織委の森喜朗会長、丸川珠代五輪相が出席。IOCのコーツ副会長らは海外からテレビ電話で参加した。(前田大輔)