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 2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しを主導してきた東京都の調査チームが解散することが21日、わかった。今後は担当部局が中心になって、大会の費用分担作業などを進めていく。

 上山信一・慶大教授を中心とした調査チームは、大会総経費が膨張する可能性を指摘し、既存施設の活用などを提言した。見直し作業で結果的に施設整備費400億円超の削減に成功した一方、競技団体の反発などで会場変更には至らなかった。22日の都政改革本部の会議で報告される。上山氏らは今後も同本部の特別顧問として五輪問題に関わるという。