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 人工知能(AI)によって仕事を失う可能性のある何百万人もの米国人に失業対策を――。ホワイトハウスは20日、AIについての報告書を発表した。AIが社会に果たす役割の大きさや研究開発の重要性を指摘しつつ、AIの影響で失業する人への手当や社会保障などの対策を求めている。

 オバマ政権の経済、科学技術顧問らによって作られた報告書は、AIやロボットの技術が社会や経済に好影響を与えていると評価した。こうした研究分野への投資を促す一方で、「AIによって、何百万人もの米国人が失業や急激な生活の変化など経済的苦境に陥る可能性がある」として対策を求めた。

 報告書は、AIがどの分野でどれだけ急速に広がるかはまだ予測がつかないとしながら、「少なくとも運転手やレジ係といった職業はなくなっていくだろう」と予測している。政策決定者には「より技術力の高い労働力の創出」「工学系の教育分野への投資」「失業手当などの社会保障の強化」などを求めている。

 ただ、トランプ次期大統領が指名した閣僚の中には、公立学校の予算削減や医療保険の縮小などを主張している人もおり、報告書が求める政策が実行されるかは不透明だ。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

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