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 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は23日、合意時に生存していた元慰安婦46人のうち、34人が財団の現金支給事業を受け入れる意思を明らかにしたと発表した。財団は残る12人に対しても事業への理解を求めていく。

 財団は、合意時の生存者46人に現金1億ウォン(約980万円)程度、死亡者199人に2千万ウォン(約200万円)程度を支給する。財源には日本政府の予算が充てられている。

 財団によると、現金支給を受け入れる意思を明らかにした生存者34人のうち、31人にすでに支給を決定。29人に支給を終えた。残りの3人は支給手続きを進めているという。

 財団は来年から、死亡者に対する現金支給も本格化させる。死亡者35人の遺族らが現金支給の受け入れを表明したという。また、すべての元慰安婦を対象として、被害者を記憶し、追悼する事業を進めていく方針も明らかにした。(ソウル=東岡徹

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