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 2020年の東京五輪に向けて、政府が公安調査庁の職員を増やしている。テロ対策で情報収集を強化する名目で、19年度まで5年連続で増員をはかる計画だ。日常的な活動がなかなか見えにくい組織で、効果を疑問視する声もある。

 22日に閣議決定された17年度の予算案で、同庁関連の総額は147億円。16年度より4億円増えた。国内外のテロ情報を集める職員を増やすほか、18年に開催される韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪に職員を派遣する費用も盛り込まれた。

 同庁は破壊活動防止法(破防法)に基づき、「暴力主義的破壊活動」を行うおそれのある団体の調査や規制を主な任務とする。警察の公安部門と異なるのは、逮捕などの捜査権がない点だ。

 1952年に発足した当時の定員は1702人。東京五輪があった64年度に初めて2千人を超え、過激派の活動が盛んだった70年代のピーク時には2019人に達した。その後、冷戦構造が崩れる中、行財政改革で削減。03年度に1486人で最少となった。

 一方、21世紀に入り国際情勢…

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