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 四国電力は26日、廃炉を決めている伊方原発1号機(愛媛県伊方町、出力56万6千キロワット)について、廃炉計画を愛媛県と伊方町に示した。今後約40年間で廃炉を終える計画で、費用は約407億円と想定している。四電は同日、原子力規制委員会に廃炉計画の認可を申請した。

 四電によると、廃炉作業の工程は4段階で、解体準備に約10年、原子炉周辺設備の解体撤去に約15年、原子炉本体の解体撤去に約8年、建物の解体撤去に約7年と見込んでいる。他原発の廃炉計画は約30年間が多いが、四電は10年長い約40年間とした。作業の安全性を高め、作業員の被曝(ひばく)量を減らすためという。解体で出る低レベル放射性廃棄物は約3060トンと推定している。

 伊方1号機の使用済み燃料237本は、稼働中の伊方3号機の貯蔵プールに移して保管・冷却する。ただ、最短で2024年ごろには貯蔵能力が限界になる可能性があるため、四電は今後、空気の自然対流で燃料を冷やす「乾式貯蔵」施設を伊方原発敷地内に設置する方向で検討を進める。

 これに対し、伊方町の高門清彦町長は、使用済み核燃料に課す新税の導入について検討を進める意向を明らかにした。敷地内での使用済み核燃料貯蔵の長期化を避ける目的という。

 伊方1号機は1977年に運転…

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