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 国連安全保障理事会は23日、イスラエルの入植活動を批判し、即座にやめるよう求める決議案を賛成14カ国で採択した。イスラエルの事実上の同盟国、米国は拒否権を行使せず、棄権に回り、採択を黙認した。オバマ米政権が任期最後に異例の対応を見せたことに、トランプ次期大統領などが反発している。

 決議は、東エルサレムを含むパレスチナ占領地へのイスラエルの入植を「法的な正当性なし」「国際法の重大な違反」と批判。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」の実現を「危険にさらしている」として、即座の入植停止をイスラエルに求めている。

 オバマ政権は「2国家共存」をめざし入植活動を批判してきたが、2011年の安保理決議を拒否権で廃案にし、米国のイスラエル寄りの姿勢を改めて国際社会に示していた。今回はオバマ氏の任期切れが来月に迫る中、黙認する可能性が指摘されていた。採択されると安保理の議場では拍手がしばらく鳴りやまなかった。

 決議案は非常任理事国エジプト…

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