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 引き取り手のない遺骨が増えている。朝日新聞が全国の20政令指定市を調べたところ、2015年度は10年前の2倍に迫る計7360柱を自治体が引き受けていた。身寄りがいても引き取られないケースがあり、家族関係の希薄化や火葬費用をまかなえない貧困化の進行も背景にあるとみられる。納骨堂が満杯になり、遺骨の保管方法を見直す自治体も出ている。

 各市に対し、記録があるとみられた06~15年度の10年分について質問。記者が補足取材した。その結果、20市はこの10年間で計5万7226柱を引き受けていた。このうち15年度は計7360柱で、4027柱だった06年度の1・8倍。最多は大阪市の2999柱、次いで横浜市の979柱、名古屋市の607柱、神戸市の425柱だった。

 10年間の増え方では、31柱から186柱になった京都市の6倍が最大。37柱だった福岡市は4・8倍の178柱、84柱だった札幌市も3・4倍の286柱に増えていた。

 日本では、死者の火葬を担う人がいなかったり分からなかったりした場合、墓地埋葬法などで「死亡した場所の市区町村長が火葬する」と定め、遺骨も自治体が引き受けている。

 引き取り手のない遺骨が増える…

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