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 岸田文雄外相は26日午前、日米地位協定で米側に優先的に裁判権を認めている軍属の範囲見直しについて、日米両政府が「法的拘束力のある政府間協定の案文について実質合意に達した」と発表した。外務省で記者団に語った。

 岸田氏の説明によると、日米両政府は地位協定を補う新たな協定を締結。在日米軍基地などで働く軍属の範囲を明確にするほか、基地で働く従業員の軍属としての適格性についてチェックする制度も設ける。

 在日米軍基地により厳しい環境基準を適用し、日本側に汚染調査などでの立ち入りを認めるとした昨年9月署名の「環境補足協定」を参考に、米オバマ政権の任期が終わる来年1月下旬までの署名を目指すとしている。

 米軍属の範囲見直しをめぐっては、今年4月に沖縄県うるま市在住の女性が殺害され、米軍属の男が殺人と死体遺棄の罪で起訴された事件をきっかけに、両政府で検討作業を進めていた。