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 日本郵政の長門正貢社長は26日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行が参入を申請している住宅ローンなどの融資業務について「4年前とは経済状況が違う。何を優先的にお願いするかを検討し、年度内に方向性を出す」と述べた。融資への参入を見合わせる可能性を示唆したものだ。

 融資業務について長門氏は「民間銀行でも国内の融資業務は黒字になっていない」と指摘。ゆうちょ銀の融資参入には競合相手となる地方銀行などが強く反発しており、「民間から非常に迷惑だという声があるなら、斟酌(しんしゃく)する」とした。

 ゆうちょ銀は2012年から、一般の銀行と同様に融資業務を手がけたいと希望してきたが、総務省と金融庁が「審査などの体制が不十分」として認可していない。高市早苗総務相は今月6日、「4年前の申請のままいくのか、変更点があるのかをしっかりうかがって審査を加速させる」と述べ、申請内容の見直しを促していた。(上栗崇)

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