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 新潟県糸魚川市の大規模火災を受けて、銀行や保険会社が通常より低い金利で住宅の再建費用を貸し出したり、保険料の支払いを猶予したりする対応を始めた。新潟県内に本店を置く第四銀行(新潟市)、北越銀行(長岡市)、大光銀行(同)の各行は26日、住宅の再建や修理費用などを通常よりも低い金利で貸すことを決めた。被災者向けに融資相談できる窓口を設置したという。

 損害保険大手の東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和の4社は、保険料の支払期限を2カ月猶予することを決めた。生命保険各社も保険料の支払期限を6カ月猶予するという。

 糸魚川市に災害救助法の適用が決まったことを受け、日本銀行新潟支店と関東財務局新潟財務事務所は22日付で金融機関に対し、被災者が通帳や印鑑、保険証券などを紛失しても、預金の払い戻しや保険金支払いに応じるなどの対応をとるよう要請している。