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 経済産業省は26日、同省生活製品課(旧繊維課)で実施している「繊維流通統計調査」を廃止すると発表した。実態とかけ離れた不適切な数値の処理が続いていたことが判明したため。関係職員の処分を検討している。

 調査は、繊維原料や糸、織物の売買や在庫の数量を事業者にヒアリングしてまとめるもので、1953年に始まった。同省によると、少なくとも2012年3月以降、回答が得られなかった企業の数値に前年同月と同じ値を流用していた。13年4月からは、一部の企業の数値を意図的に毎年少しずつ減らして6年後にゼロになるよう操作していたという。他の統計で代替できることも、廃止の理由になったとみられる。

 今年9月分の調査では、対象企業593社のうち、回答した企業は258社だった。12年2月以前は資料が残っていないため、いつからこうした処理をしていたかはわからないという。

 同省は「統計上、前年の数値を流用する方法はあるが、長期間続いたため実態とかけ離れてしまった。調査の信頼を損なう重大な事案だと認識している」としている。(高木真也)

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