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 高病原性鳥インフルエンザ発生を受け、県は27日、商工団体を通じて中小企業向け相談窓口を設置した。

 窓口は各地の商工会議所や県信用保証協会などに設置。鳥インフルの影響で出荷できなくなった養鶏業者と取引があり、売上高が減少した業者の相談に乗る。県の制度融資も紹介する。

 九州農政局(熊本市)も相談窓口を設置。事業再開に向けた国の補助制度などの相談に応じる。全般的な問い合わせは安全管理課(096・300・6167)、生産者向けは畜産課(096・300・6278)など。肥後銀行(0120・15・8911)、熊本銀行(096・385・2424)も窓口を設け、ローン返済や資金調達などの相談に応じる。

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 県は27日、鳥インフルエンザ発生に対応するため、今年度一般会計予算に7億6200万円を追加する補正予算を専決処分した。道路の消毒経費2億7703万円、殺処分などの経費8665万円など。これにより16年度予算の総額は1兆3810億円になる。(大畑滋生)