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 民間企業のうち7割以上が今後、介護を理由とした従業員の離職が増えると想定していることが、東京商工リサーチの調査でわかった。安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げているが、働く現場では介護離職への懸念が広がっている。

 調査は11月にインターネットを通じて実施し、7391社から回答を得た。

 将来的に介護離職が増えると想定している企業は71・3%。理由は「従業員の高齢化に伴い、家族も高齢化」「現在の介護休業、介護休暇制度だけでは働きながらの介護に限界がある」などが多い。昨年11月からの1年間で介護離職者が出た企業も1割ほどあった。

 仕事と介護の両立に向けた政府の助成制度を知らない企業は3割に上った。時差出勤を利用した場合の助成金や、企業内の相談窓口の設置を支援する仕組みといった内容が十分に周知されていない。(水戸部六美)