ロシアがサイバー攻撃を仕掛けて米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ米大統領は29日、報復措置を発表した。ロシア情報機関が関わったと断定し、情報機関幹部4人を制裁対象とする。同時に、米駐在のロシア外交官ら35人を国外退去処分にした。ロシアは強く反発する一方、3週間後に控えたトランプ政権の発足に期待し、出方を見守る構えだ。
サイバー攻撃を巡っては、米大統領選中、民主党全国委員会やクリントン民主党候補陣営がハッキング被害に遭い、大量のメールが内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露された。トランプ氏はメール内容を材料に攻め、選挙戦に影響を及ぼしたとされる。
オバマ氏はロシアの関与を指摘、今月の記者会見で、プーチン大統領が関与した可能性に踏み込んだ。29日の声明でも「すべての米国民はロシアの行動を警戒するべきだ」と訴えた。
オバマ政権は同日、サイバー攻…
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朝日新聞国際報道部