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 経済産業省が今月にも、縫製業界の工賃について実態調査に乗り出す。業界で働く外国人技能実習生をめぐり、最低賃金法違反や違法な長時間労働が相次いでいるためだ。法令違反の背景に、発注元の不当な工賃の切り下げ要求がないか調べる。年度内に結果をとりまとめたい考えだ。

 全国約1万のアパレル業者と縫製業者を対象に、アンケートを実施。縫製業者に作業を発注するアパレル業者が、工賃単価の切り下げを一方的に求めていないか調べる。岐阜県や愛知県など東海地方を中心に、20程度の業者に聞き取り調査もする。

 経産省は元請けと下請けが協議したうえで取引対価を決めるよう求めており、要請通りに協議されているかも調べる。また、最低賃金の引き上げが工賃に反映されているかどうかも尋ねる。

 調査のきっかけになったのが、…

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