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 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、あっせんの仲介役を務めた人事課OBが、同省元幹部が代表を務める二つの団体から家賃負担や秘書の派遣などで支援を受ける形になっていたことがわかった。2団体は3年分の家賃約900万円や秘書の人件費を負担しており、OBはこうした環境下であっせんに関わったとみられる。

 今後、3者が人事課OBによる天下りのあっせんを知りながら関係を築いていたのかどうかが、文科省の調査の焦点になる。

 文科省などによると、2団体は、教育関係の書籍刊行や福利厚生サービスを提供する公益財団法人「文教協会」(東京)と、教職員らに保険や年金など生涯設計の支援を行う一般財団法人「教職員生涯福祉財団」(同)。

 人事課OBはまず、文科省を退職した2009年7月に生涯福祉財団の審議役に再就職。13年12月まで勤めた後、翌14年1月には文教協会の参与(無報酬)に転じ、協会が家賃年約300万円で借りたビルの一室を使うようになった。一方で、OBは同月、この部屋を事務所として自ら「文教フォーラム」という団体を設立し、16年4月には一般社団法人とした。同年12月に参与を辞めるまでの3年間、計約900万円の家賃を協会に負担してもらっていた。並行して再就職のあっせんも仲介していたとみられる。

 文教フォーラムはホームページ…

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