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 メキシコ工場をめぐり、トランプ米次期大統領から名指しの批判を受けたトヨタ自動車。品質問題から米世論の反発を招き、豊田章男社長が米議会に呼び出された2010年以来の危機に発展しかねないと、警戒感が強まっている。

 「メキシコの増産は、米国市場で売る車を増やすため。米国の雇用をマイナスにするわけではないのに」

 トヨタ幹部は6日朝、トランプ氏の突然の攻撃に困惑の表情を隠さなかった。

 メキシコ工場の増強は、対米輸出の増加を通じて米国販売網の雇用維持につながる。小型車カローラをつくる計画の新工場も、米国から生産を移すものではない。ただ、トヨタにはトランプ氏と太いパイプはない。会って説明できるわけでもなく、理解してもらうすべがないのが実情だ。

 トヨタ幹部は「誰かに何かを言われて原則を曲げるようでは持続可能な経営はできない」というが、気になるのは米世論の反応だ。09年の豊田社長の就任直後には、米国でリコール問題への対応が後手に回っていると不満が広がり、社長が批判の矢面に立たされた。

 豊田社長は8日(現地時間)に…

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