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 全国最多の8466人(2016年4月現在)に上る待機児童を減らすため、東京都は保育施設として使われる借地を対象に、17年度から固定資産税を全額免除する方針を固めた。全国初の試みで、用地不足が一因となっている施設不足の解消を目指す。待機児童対策に過去最大規模となる1100億円超の予算も組む方針だ。

 都によると、保育施設の用地については、固定資産税を非課税にしたり、減免したりする措置があるが、対象はいずれも施設運営者が土地を保有する場合に限られている。17年度から借地でも全額免除にすることで、「土地の所有者が保育施設に使ってもらう意識を高めてほしい」(担当者)と期待する。

 都が直接徴収している23の特別区内だけでなく、都内の市町村が同様の措置をした場合、税収減の補塡(ほてん)として市町村に交付金を出すことを検討している。

 一方、編成作業中の17年度予…

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