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 政府は18日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案について、20日召集の通常国会への提出を目指す方針を伝えた。

 「共謀罪」法案は小泉政権が2003、04、05年と3回出したが、野党や世論から「市民団体や労働組合も処罰対象になる」などと強い反発があり、いずれも廃案になった経緯がある。

 20年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、政府はテロ対策を前面に出して世論の理解を得ようと罪名を「テロ等準備罪」に変更。適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪の計画への合意だけでなく、資金の準備や下見といった「犯罪実行のための準備行為」を構成要件に加えた。

 対象の犯罪は「共謀罪」法案の…

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