天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は、陛下が退位した後の呼称や身位(身分や地位)などについて、論点整理を取りまとめた後の2月以降に議論を集約する方針を固めた。有識者会議は、退位を可能とする法整備のあり方を含め、退位をめぐる制度の全体像について3月末にも最終提言する。

 複数の政府関係者が明らかにした。議論を集約するのは、退位した後の呼称▽敬称▽身位▽住居▽陵や大喪の礼の取り扱い――など、退位に伴って必要となる制度設計だ。これまでの専門家ヒアリングでも論点となったが、政府は「議論が煮詰まっていない」(首相官邸幹部)と判断。2月から複数回の会合を開き、有識者会議に一定の方向性を示してもらうことにした。

 有識者会議は今月23日の会合…

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