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 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、「テロなどの準備行為があって、はじめて罰する法案で、従来の共謀罪とは違う。一般の方々が対象となることはあり得ない」と述べ、同罪の要件を厳しくすることで国民や野党の理解を求めていく考えを示した。

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、政府は国際組織犯罪防止条約の締結を目指し、国内法の整備が必要だとしている。菅氏は「(条約は)世界187カ国と地域が締結し、G7(主要7カ国)で我が国だけが締結していない」と指摘。「国際社会と協調してテロと闘っていく意味で、締結が必要不可欠だ」と強調した。