衆参両院の正副議長は16日、国会内で会談し、天皇陛下の退位に関する法整備のあり方を両院合同で検討することで合意した。退位について立法府が本格的な議論に着手した形で、20日から始まる通常国会中に各会派の代表者から個別に考え方を聞き取り、意見を集約。退位を実現する法整備をめざす。

 自民党出身の大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、民進党出身の川端達夫衆院副議長、郡司彰参院副議長が合意した。両院の正副議長が主導して特定の法整備について検討の場を設けるのは異例。政府は春の大型連休前後に、いまの陛下に限って退位を可能とする特例法案を提出する方針。民進、共産は恒久的な制度にするため皇室典範改正を訴えており、検討の場は、政府の法案提出前に与野党間で一定の合意形成を図る狙いがある。

 大島議長は記者会見で、憲法が天皇の地位を「国民の総意」に基づくと定めていることを念頭に、「全国民の代表機関である立法府が国民の総意を見つけ出すべく努めることは当然の責務」と述べ、与野党間の合意形成に意欲を示した。

 検討内容を公開とするかどうか…

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