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 文部科学省が国家公務員法に違反し、同省前局長の早稲田大学への「天下り」をあっせんした疑いが指摘されている問題で、前川喜平事務次官の辞任が19日、固まった。内閣府の再就職等監視委員会が調査を進めているが、同省人事課や幹部が組織的に関わった可能性が浮上しており、責任をとるとみられる。

 義家弘介・文科副大臣は19日、首相官邸で記者団に「大変遺憾に思う。それに尽きる。国家公務員法のあり方をどの程度、認識して運用していたのかという意味で大変重要なことだ」と述べた。また、官邸幹部は同日、「けりをつけなければならない」と述べ、前川氏の辞任は避けられないとの考えを示した。

 同省から天下りのあっせんを受けたとされるのは、大学政策を担当していた前高等教育局長。2015年8月に退職後、10月に任期付きの早大教授に就いた。同大のホームページによると、前局長は「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」とされている。

 監視委の調べなどによると、同…

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