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 文部科学省前局長の早稲田大学への再就職について、内閣府の再就職等監視委員会は20日、同省が国家公務員法に違反し、組織的に「天下り」をあっせんしたとする調査結果を公表した。また、この他にも9件で同法違反のあっせん行為などがあり、うち2件では、当時、文部科学審議官だった前川喜平事務次官が直接関与していたと認定した。

 直ちに同法違反とは言えないが、疑わしいものを含めると、2013~16年で計38件あった。安倍晋三首相は20日、他府省でも同様の事例がないか調査するよう指示した。

 国家公務員法は、再就職についての省庁のあっせんや在職中の求職活動を禁止している。監視委などによると、吉田大輔前高等教育局長は在職中の2015年7月、同省人事課を通じて自身の履歴書を早大に送り、人事課が採用面談の日程を設定。これらの行為が、同法が禁じる在職中の求職活動にあたると認定された。こうした違反を隠すため、人事課は監視委の調査に対し、別の文科省OBが再就職を仲介したとする虚偽の想定問答を作成。早大にも口裏合わせを依頼していた。

 一方、前川次官は文部科学審議…

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