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 2016年の全国の百貨店売上高は前年比2・9%減の5兆9780億円となり、36年ぶりに6兆円を下回った。個人消費の低迷に加えて訪日観光客による「爆買い」も一服し、東京、大阪を含む主要10都市すべてで前年を割り込んだ。各社は地方店の閉鎖・縮小を加速させる一方、都市部でチェーン店の誘致などで集客に懸命だ。

 日本百貨店協会が20日発表した。百貨店の売上高は1991年の9兆7130億円をピークに減少傾向が続いており、6兆円を下回るのは80年以来だ。

 このところ訪日客の「爆買い」に支えられてきた大都市圏の売上高も、東京が5年ぶり、大阪、福岡も4年ぶりに前年割れ。全国の免税品売上高が前年比5・3%減の1843億円にとどまったことが響いた。

 その他の7都市では、京都、広島を除く5都市でマイナス幅が拡大した。10都市以外は同3・7%減と、現在の統計方法になった06年から11年連続のマイナス。人口減少の悪影響に加え、郊外の大型ショッピングセンターに客を奪われる厳しい状況が続く。

 商品別にみると、「爆買い」効…

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