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 文部科学省幹部らによる再就職あっせん問題で、早稲田大学は20日、東京都新宿区の同大で記者会見を開き、鎌田薫総長は「再就職規制に違反するという認識をまったく持っていなかった」と釈明した。

 前局長が文科省を退職したのは15年8月4日。早大によると、同年7月13日、文科省人事課から「教員志望の人がいる」と、前局長の名前を伝えられた。再就職規制に抵触しないかを尋ねると、文科省は「正規の採用手続きが退職後に開始されれば問題ない」と回答したという。

 前局長は同年10月1日、任期付きの教授に就いた。研究室を持ち、著作権などの授業もしていたという。早大のホームページには前局長の仕事として「文科省の事業に関する連絡調整や助言」とあるが、会見で早大は「本人が直接(文科省との)パイプ役になったわけではない」と説明した。

 文科省は私立大に補助金を配分したり、学部新設や定員増を認可したりする権限を持つ。早大は「通常の補助金に審査の余地はあまりなく、有利に働くことはほとんどない」とした。