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 総務省行政評価局が、発達障害のある子どもの診断をしている医療機関の受診状況を調べた結果、半数以上の機関で初診までに3カ月以上待たされていることがわかった。中には約10カ月以上待たされる機関もあった。総務省は20日、厚生労働省に改善を勧告した。

 行政評価局は昨年8~11月、子どもの自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害を診断できる医師がいる全国約1300の医療機関のうち、主要な27機関について調べた。

 その結果、高校生以下の受診者が初診を受けるまでにかかる期間は、1カ月以上3カ月未満が6機関、3カ月以上半年未満が12機関、半年以上が2機関あり、そのうち1機関では約10カ月かかっていた。

 初診を待つ子どもの数は10~49人が9機関、50~99人が4機関、100人以上が8機関だった。

 学校側への調査では、中学校の教員の勧めで保護者が生徒を受診させようとしたが、予約から受診までに数カ月かかると医療機関に言われてあきらめたケースもあったという。

 医療機関からは、現行制度について「子どもの発達障害の診察には長時間かかるのに、診療報酬が短時間の診察しか想定しておらず実態に合わない」などの意見があったという。行政評価局は「専門医や専門的医療機関が不足している」として医師や機関の確保を急ぐよう厚労省に求めた。

 厚労省障害児・発達障害者支援室は「発達障害の診断ができる医師を、かかりつけ医などへも広げるための人材育成に一層努めていく。診療報酬の見直しも検討していく」と説明している。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(四倉幹木)