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 米国での原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝は、3月末までに5千億円超の資金を捻出して債務超過を回避する方針だ。半導体事業の分社化で2千億円超を調達するほか、本業の利益上ぶれやリストラの先送りでさらに3千億円程度の捻出を見込む。損失額は7千億円規模になる可能性があり、東芝は資金の確保を急ぐ。

 半導体事業の分社化で東芝は、分社した新会社の株式の2割程度を手放す方針で、少なくとも2千億円程度の売却益を見込んでいる。キヤノンや東京エレクトロンといった取引先、欧米の投資ファンドなどが関心を寄せており、すでに入札手続きに入った。東芝を支援する姿勢の三井住友銀行、みずほ銀行などの主力取引銀行や、政府系の日本政策投資銀行も傘下のファンドを通じた新会社への出資の用意がある。

 さらに3千億円を支出の抑制などで捻出する。フラッシュメモリーの販売が好調で、2017年3月期の営業利益は、これまでの予想より1千億円を超えて上ぶれする見通し。20日には米国での原発部品会社の買収中止を発表。約600億円の費用を見込んでいたリストラも先送りし、支出をできる限り抑制する。

 昨年9月末時点で約3600億円にとどまっていた自己資本も、円安傾向で海外子会社の自己資本が円換算で増えることで、上積みが期待できるという。現状の1ドル=115円前後の水準が続けば、今年3月末には1千億円規模で増加する見通しだ。(川田俊男)