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 文部科学省をめぐる組織的な「天下り」あっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が、あっせんの中心的人物と位置づけた同省人事課OBの男性(67)が21日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「国家公務員法改正で役所があっせんできなくなったので、相談を受けるようになった。人助けのつもりだった」と述べる一方、同法に違反する行為はしていないと説明した。

 監視委は、文科省が同法違反を免れるために再就職あっせんシステムをつくったと認定したが、男性は「国から言われてやったわけではない」と、自身が退職後に関わったあっせんへの同省の組織的な関与を否定した。

 男性は文科省人事課長補佐などを務め、2009年に退職。男性によると、08年の同法改正で省庁が再就職をあっせんすることが禁じられたため、退職後間もなく、再就職先にいる同省OBらから人材について相談を受けるようになった。「狭い縁の中で、適当な人がいれば紹介していた」という。金銭のやり取りは否定した。

 文科省関係者によると、男性は同省に出入りしていた。

 監視委は、男性が人事課から伝…

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