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 広告大手、電通の新社長に23日就任した山本敏博氏(58)が、同日付で社員向けのメッセージを出した。朝日新聞が入手した文書によると、自らを「非常時社長」「改革遂行社長」と位置づけ、「私が担う最も重要な責務とは、一日も早く、この『非常時』を脱すること」だと表明。「一連の問題が構造的なものである以上、その根本的な解決に、『2年』は掛かることを、覚悟すべきと感じている」としている。

 違法な長時間労働の問題を受けて引責辞任した石井直・前社長の後を継いだ山本氏。メッセージで、残業時間の上限を労使で定める協定(36協定)の違反ゼロを日次レベルで完全に順守すること▽不適切な労務管理を根絶すること――の2点を重要課題に掲げた。

 「必要とされる全ての改革を2年間で成し遂げることができなければ、日本における電通グループの未来は拓(ひら)けない」と強い危機感を示し、労働環境の改革が「我々の未来を切り拓くことにつながる、大切な挑戦です」と呼びかけている。(大内奏)