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 トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱するための大統領令に署名した。日本を含む12カ国で批准を目指した現行の枠組みでのTPP発効は不可能となった。国内総生産(GDP)で世界の約4割、人口8億人の巨大経済圏の実現は絶望的で、世界の貿易自由化の流れにも大きな打撃となる。

 大統領令では、貿易交渉を担当する米通商代表部(USTR)に対し、「署名国から離脱し、TPP交渉から米国が永久に離脱するよう指示する」と明記。他の参加国に文書で離脱を通告するよう指示した。「私の政権の意図は、個別の国と直接一対一で将来の貿易交渉を進めることだ」と、二国間協定を重視する姿勢も強調した。

 トランプ氏は大統領選でTPP離脱を訴え、20日の就任直後に離脱方針を表明していた。ホワイトハウスのスパイサー報道官は23日の記者会見で「米国の労働者を最優先に考える、貿易政策の新しい時代に向けた象徴となる」と話した。

 TPPを成長戦略の柱にすえる…

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