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 トランプ米大統領が就任後も日本との自動車貿易に批判の矛先を向けたことに、日本の自動車大手には改めて緊張が広がった。

 1月上旬にトランプ氏からツイッターで名指しで批判されたトヨタ自動車の幹部は24日朝、「日本市場への障壁など何もないのに」と困惑を隠さなかった。

 世耕弘成経済産業相も24日の閣議後の記者会見で、「日本では米国の自動車に関税は全くかからない。関税以外の部分でも日本車と比べて差別的な取り扱いはしていないので、米国側にしっかりと説明をしていきたい」と強調した。

 1980年代の貿易摩擦以降、日本メーカーは現地生産を進めて輸出の割合を減らし、米世論の反発を和らげるよう努めてきた。別の自動車メーカー幹部は「政治家がそれぞれの国で『雇用を取り戻す』と訴えるのに反対はしないが、日本メーカーもずいぶん雇用しているのをきちんと説明しなければ」と話した。