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 トランプ米大統領が日本の自動車貿易は不公平だと批判したことについて、世耕弘成経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、「日本では米国の自動車に関税はまったくかからない」と反論した。「関税以外の部分でも日本車と比べて差別的な取り扱いはしていないので、米国側にしっかりと説明をしていきたい」とし、今後、米側に理解を求めていく考えを示した。

 また、トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名したことについては「TPPの戦略的、経済的重要性を引き続き訴えかけていきたい」と米側の説得を続ける考えを強調。ほかのTPP参加国の間では、米国抜きのTPP発効を模索する動きも出ているが、「参加国の中で米国が最大規模の経済で、米国が入ることは非常に重要なことだ」と指摘し、否定的な考えを示した。(笹井継夫