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 新聞の折り込みチラシなど不特定多数に向けた広告が、消費者契約法の規制対象となる「勧誘」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、「勧誘にあたる場合がある」とする初めての判断を示した。

 同法は、事業者の勧誘内容がうそだった場合、契約の取り消しや消費者団体による差し止めの請求ができる、と定めている。今回の訴訟では、健康食品の「クロレラ」に薬効があるようにうたった新聞折り込みチラシは誤解を与えるとして、消費者団体が健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」(京都市)に広告の差し止めを請求していた。

 昨年2月の二審・大阪高裁判決は「不特定多数に向けたものは『勧誘』にはあたらない」として、差し止めを命じた一審判決を取り消していた。

 第三小法廷は「不特定多数にあてた広告が個別の消費者の意思形成に影響することがあり、一律に『勧誘でない』とはいえない」と述べた。一方、同社はすでに問題のチラシの配布をやめており、差し止めは不要との結論は維持し、消費者団体の上告を棄却した。(千葉雄高)