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 政府の規制改革推進会議の人材ワーキング・グループ(WG、座長=安念潤司・中央大法科大学院教授)は24日、労働基準法が定める年次有給休暇(年休)について、勤務開始日から与える仕組みに改めるべきだとの意見をまとめた。

 労基法は、勤続日数が6カ月を超えると10日の年休が発生し、それから1年ごとに1日ずつ増えて6年半で上限の20日になると定めている。人材WGは、長く務めるほど日数が増える仕組みが転職を阻む結果を招いていると指摘。勤務初日から年休を1日与え、以後1カ月ごとに1日ずつ、半年を超えたら4日を与えて「6カ月超で10日」とする仕組みなどを提案した。

 人材WGは、この意見を近く推進会議に諮り、厚生労働省に示す。(南日慶子)