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 中華圏最大の祝日・春節(旧正月)の連休が27日から始まるのを前に、中国のスマートフォン(スマホ)決済サービス最大手「アリペイ(支付宝)」が日本で使える店舗やサービスを急増させている。中国人旅行客がピークを迎える時期に、日本市場での存在感を高めたい考えだ。

 コンビニ大手ローソンでは24日から、全国の店舗でほかの電子マネーと同様にアリペイを使えるようになった。中国人客にも人気が高い無印良品や、三越銀座店も今月、相次いで加わった。日本でアリペイが使える店はこれまで4千店ほどだったが、今回の春節連休で一気に約2万店まで増えるという。

 さらに、タクシー大手の日本交通も27日から東京地区の約3500台で、アリペイに対応する。日本でタクシーが対応するのは初めてとなる。

 アリペイは中国のネット通販最大手・アリババグループが通販料金の支払い用に2003年に始めたサービス。当初はパソコンが必要だったが、スマホでも使えるようになり、いまは中国全土で実店舗での支払いにも広く使われている。ユーザー数は4・5億人を超えている。

 店舗側は、本国同様に使えるようになったことで中国人旅行客をひきつけられると期待する。アリペイ側は中国人旅行先が増え続ける日本でライバルを引き離すため、専門チームをつくって対応店舗の開拓を急ぐ構えだ。(北京=斎藤徳彦)