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 依頼人からの預かり金の着服などで弁護士への懲戒請求が相次ぐ中、「東京弁護士会」(会員数約7800人)は、より早く状況を調べるため、弁護士が有償で請求内容の調査にあたる「調査員」を置くことを決めた。全国の弁護士会で初めての取り組みという。当事者から話を聞くなどして請求内容を整理し、審査のスピードアップを図る。

 日本弁護士連合会によると、懲戒請求数は2000年ごろは年1千件前後だったのが、弁護士数が増加する中で、ここ数年は2千~3千件超に。15年は2681件だった。請求を繰り返すケースなどがあるため年ごとに増減があるが、実質増加傾向にあるという。

 依頼人からの預かり金の着服が多く、近年は、認知症などで判断力が十分でない人に代わって財産を管理する成年後見人としての着服も相次いでいる。

 東京弁護士会は全国で最も所属…

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