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 各省庁の国家公務員が研修目的で宿泊する施設の利用状況を会計検査院が調べたところ、6割超の施設で稼働率が50%を下回っていた。研修施設(宿泊できない施設も含む)の維持管理費は年に計約120億円という。多額の税金を使いながら施設が十分に活用されていない実態が浮かんだ。

 検査院は、消防庁を除く各省庁の計90の宿泊施設について2015年度の利用状況を調べた。年間の宿泊可能人数に対して、実際に宿泊した人数の割合で稼働率を計算したところ、50%未満は58施設で、50%以上80%未満は21施設だった。

 例えば、裁判所職員総合研修所高松分室(高松市)は1・0%、税務大学校名古屋研修所(名古屋市)は5・6%だった。宿泊が伴う研修回数の少なさや研修内容の変化などが背景にあり、一部では宿泊施設の縮小に取り組み始めている。

 宿泊できない施設も含めると計…

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