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 大学などの学術界は、軍事研究とどう向き合うべきか――。日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が昨年6月から計16時間以上議論し、今月16日に中間とりまとめを公表した。今後、2月4日の公開討論会を経て4月の総会で結論を出すが、これまでどんな議論が行われてきたのか。

「学問の自由」が焦点

 議論の焦点の一つは、憲法23条が保障する「学問の自由」についてだ。研究成果の公開(公開性)と、研究者の創意に基づく自由な研究(自律性)の二つを巡り、意見が交わされた。

 学術は、研究者が論文や学会で成果を公開し、自らの意思で独創的な研究を行うことで「公開性」と「自律性」を車の両輪として発展してきた。だが、議論の背景には学問の自由を巡る懸念がある。

 具体的には、防衛装備庁が大学などを対象に2015年度に始めた「安全保障技術研究推進制度」での成果の「公開性」だ。防衛装備庁は「原則公開」とするが、山極寿一委員(京都大学長)は「防衛に関わる研究が常に公開できるとは正直思えない」と指摘。現在の制度では、防衛装備庁が研究の管理をする点を踏まえ、「公開するかどうかは基本的に研究者が判断すべきだ」と主張した。

 佐藤岩夫委員(東京大教授)は…

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