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 改憲運動に取り組む団体「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」の販売差し止めなどを命じた東京地裁の仮処分決定に対し、日本書籍出版協会と日本雑誌協会は27日、「国民の知る権利を大きく阻害する」とする連名の抗議声明を出した。

 声明で両協会は「公共的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」とする最高裁判決を引き合いに、「出版差し止めはごく例外的な措置でなければならない」と指摘。「差し止め要件が緩和された決定が出されたことで、一部の人間にとって不都合な内容を含む出版物に対して同様の申し立てが誘発される懸念がある。今後多くの書籍や雑誌などが差し止めの脅威にさらされかねず、表現の自由を揺るがす重大な問題だ」と訴えた。