[PR]

 文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役とされる同省人事課OBが代表を務める一般社団法人の家賃を、文科省から補助金を受ける公益財団法人「文教協会」が負担していたことがわかった。家賃は年300万円で負担した期間は少なくとも9カ月分。計算上は200万円以上になる。野党からの指摘を受け、文科省は両者の関係を調査する。

 人事課OBが代表を務めるのは一般社団法人「文教フォーラム」。ホームページによると、教育関係の調査研究や書籍刊行、福利厚生サービスの提供をしているという。役員は理事1人だけで、このOBが自ら就いている。

 フォーラムは東京都港区のビルの一室にあり、文教協会(東京都港区)によると、協会はこの部屋を「分室」と位置づけていた。新たな事業展開を考えていた協会が2014年1月、人事課OBを無報酬の参与として招き、この部屋を割り当てていた。協会はその時点から16年12月末までの3年間、この分室に家賃を年約300万円ずつ支払っていた。

 人事課OBは16年4月、任意…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら